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「自民党」 のテレビ露出情報

随意契約による備蓄米の販売が始まり注目が集まるコメの価格。石破総理は参議院予算委員会でコメの安定供給を議論するための関係閣僚会議を今週にも立ち上げる考えを示した。石破総理は「この機会に食料の安全保障についても徹底的に議論したい」などと話した。週末、都内などで始まった古古米の店頭販売。きょうは大阪や名古屋でも。大阪市内のイオンの店舗には開店前に約1000人が並んだ。イオンは2022年産の備蓄米2万トンを随意契約で購入。この店舗ではきょう5キロ2138円で4800袋販売した。また、名古屋市熱田区のイオン熱田店でも午前8時の販売前から約1000人の列が。1家族1袋の購入制限が設けられたが用意した約4200袋が午前11時すぎに完売。イオンの他の店舗でも準備が整い次第販売開始の予定だという。
きのうギリギリで古古米を購入できた家族。自宅に帰ると早速。昼食で食べてみることに。水に浸す時間をいつもより長くし、さらにみりんを入れて炊いた。見た目や香りは変わらない古古米。食べた家族は味について「普通。何も気にならない」などコメント。
随意契約による備蓄米について。自民党の野村哲郎元農水大臣から「小泉農水大臣はお父さんに似ており、あまり相談することなく自分で判断したものをどんどんマスコミに発表している。実に事務方は困っている。森山先生に相談に来ていないと思う。農林部会にかけて古米なり古古米の販売を随意契約でやるとか。そういったことはもうほとんど自分で決めて自分で発表してしまう。そういう大臣。今度は森山先生からチクリとやってもらわないと、今後心配。ルールというのを覚えていただかないといけない」などの苦言も。これに対して小泉農水大臣は「私、農林部会長だったので、ルールは存じ上げているつもり。今回のような随意契約に切り替えることも党に諮らなければいけないとしたら。5月31日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかった」などと反論。大手スーパーなどで始まった店頭の備蓄米販売。中小のスーパーや町の米店を対象に、先週金曜日に始まった古古古米の申し込み。都内の内田米店では24トンの申し込みをしたという。ただ、今回の随意契約について農水省は多くの申し込みが上限に達している可能性があるということできょう午後5時に受付を一旦休止することに。備蓄米の販売拡大により今後米全体の値段はさがるのか!?内田米店の店主は「(米の玄米市場価格が)下がる傾向が出ている。備蓄米をもっと早く流通させればもっと下がる」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市総理は去年10月に心身の健康を維持し従業員自ら選択できることを前提にした緩和の検討を厚労相へ指示。労働時間を増やしたいと回答した理由は、たくさん稼ぎたい・自分のペースで仕事したい・残業代がないと家計厳しい。厚労省は時間外労働の上限規制を見直す方向での改革は行わない方針。

2026年3月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
玉木代表は国民会議に次回から参加する意向を示した。住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考えを示した。中道も給付付き税額控除の議論には参加したいとしている。立憲・公明は中道と足並みをそろえて対応する方針。

2026年3月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
去年の夏、与党内で時間外労働の上限規制を緩和する方向の議論が活発になった。運輸業界などから「規制をゆるめてほしい」という意見も出ているが、今回の調査では労働時間増を希望するほとんどの人が上限規制の範囲内で増やしたいと考えていることが明らかになった。企業への調査でも上限規制を超えて増やしたいと答えたのは327社のうち17社。企業からは「人材確保が困難になる」「[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
政府与党で武器輸出のついて議論。ルールの大転換の議論が活発。与党幹部が撤廃すると強調する5類型。自民党は5類型撤廃しすべての装備品輸出の提言をあすにも維新と共同で政府に提出する。政府は国会などへの説明を充実させる方法の検討をするが国会の事前承認に慎重な構え。

2026年3月5日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
新たな男女共同参画基本計画の策定に向けて、政府は旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを盛り込んだ計画案を自民党の会合に示した。出席者からは旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになった。新たな計画について、政府は今月中の閣議決定を目指すことにしている。

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