きのう行われた実務者の協議で与党側は立憲が提案していた修正を受け入れると伝えた。政府案で削除されていた基礎年金の底上げ措置を盛り込むもので、4年後の年金財政検証の結果、将来的に給付水準の低下が見込まれる場合などに措置を講じる。その際、受給額が下がる場合、緩和する対応もとるとしていて、いずれも法案の付則に明記する。自民党の田村元厚労大臣は「今週中になんとか法案の衆議院での通過に向かって努力していく形になろうと思う」、立憲民主党の長妻代表代行は「なんとかまず年金改革の一里塚としてこれは国会で成立させるべき」と述べた。正式な合意に向け3党の党首がきょうにも会談する方向で調整している。