自民党の森山幹事長は2万円の根拠について、食費にかかる年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だと説明した。また子どもへの加算について、十分な食事をとってもらいたい思いを込めて加算を実施することにしたなどと述べた。また財源については税収の上振れ分で対応できるとの認識を示した上で、一日も早く届けることが大事だなどと述べた。一方立憲民主党の野田代表は、急な主張の変更には一貫性やよく練った跡が感じられないなどと述べた。
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