政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国内で供給網構築の具体策を提示する必要がある。続いて原発について。福島の事故後、原発への依存度を可能な限り低減するとしてきた政府だが削除し最大限活用に切り替え廃炉の活用も認めた。原発について各党の主張は分かれている。原発も課題山積で対応策を示していかなければいけない。再稼働は14基で思惑通りに進まず、建設中を含め36基必要で達成は難しいとの見方もある。再稼働が進まないのは安全への懸念に加え、信頼回復が進んでいないことが理由。その象徴が柏崎刈羽原発。東電への信頼が回復していない。事故の当事者に加え、テロ対策など不祥事が続いている。原発活用を訴える党は信頼回復に向け何に取り組むのか、原発ゼロを訴える党はどういう段取りでゼロにするのか代替電源を説明が求められる。共通の課題が核のごみ問題。北海道・佐賀県の3自治体が調査を受け入れたが、議論が全国的に広がらないことを問題視している。議論を全国にどう広げ、問題を前に進めるのか説明も求められる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 高市政権が発足してから初めて自民党税制調査会の非公式の幹部会合が開催された。小野寺税調会長は「税の専門家だけでなく国民目線で開かれた税調」という高市総理の考え方を踏まえてメンバーを選んで議論を進めていくと考えを述べた。会合ではガソリンの暫定税率廃止をめぐる与野党間の協議状況などが共有されたという。暫定税率の廃止をめぐっては与野党間で連日協議が行われ、財源をど[…続きを読む]
- 2025年10月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市政権が急ぐガソリン減税。1リットルあたり25.1円の暫定税率を廃止するものだが、その時期を巡って与野党が揉めている。自民党は補助金を11月中旬から段階的に増やし、最終的な減税は来年2月にすると提案したが、立憲民主党の重徳和彦税調会長は、年内の施行を確実にしたい、今から最速では10月30日があるのでその日にも補助金を入れ始めるという状況を目指したいとした。[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]
- 2025年10月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- きょう、高市総理が就任後初の所信表明演説。取材した千々岩記者が印象深かったのは、議場の反応が過去の総理と比べ強かったこと。自民党議員の多くは散会となったあとも残り、高市総理の退場を見守って拍手をしていた。野党からの野次も多く、かつての安倍政権のようだったという。演説で強調していたのは経済政策。全体の3分の1が経済についてで、これも第2次安倍政権に類似。
- 2025年10月24日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsのハテナ
- 高市総理大臣が行った所信表明演説の中で、ガソリンの暫定税率については今国会で廃止法案成立を目指すとし、電気・ガス料金の支援も行うとした。山本記者は、ガソリンの暫定税率については与党と野党6党が合意しているため、これが成立できないと高市政権が立っていられないほど追い込まれるとした。コメについては言及しなかった。
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