アメリカのトランプ大統領は8月1日から日本に対し、25％の関税を課すと表明。関税を発動するスケジュールについて「100％固まっているわけではない」と見直しに含みを持たせていたが、日付に変更はないとSNSに書き込んだ。トランプ大統領が日本に宛てた手紙がきのう公表された。丁寧な言葉で始まった文章だったが、自民党の小野寺五典政調会長は「手紙1枚でこのような通告をすることは同盟国に対して大変失礼な行為。日本に通告が届く前にSNS等でこの内容を発表されたのは外交上も非礼な対応ではないかと強い憤りを持っております」と述べた。トランプ大統領の書簡では「TRADE」と大文字になっていたが、早稲田大学・中林美恵子教授によると、外交文書での大文字は失礼にあたるという。そのほかにも書簡には威圧的な表現がみられる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 高市総理は、食料品の消費税減税について、来年4月から1％に引き下げる案を軸に調整を進めることを明らかにした。国民会議で議長を務める小野寺税調会長が、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる他、来年秋頃から中低所得者を対象に税率1％分の給付を行う議長案を示した。野党からは、反発する声が出ている。自民党では、先程から税制調査会の幹部が、今後の対応を協議[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 自民・維新・国民民主・参政が共同提出した国民投票法改正案は投開票での立会人を選ぶ要件を緩和するなど、国政選挙の投票環境と同じになるようにするもの。ネット広告の制限などを検討事項に盛り込み、中道なども賛成に回った。今国会で成立する見通し。憲法改正に向けた環境整備が進む中、審査会では憲法9条についての集中討議も行われ、自民党は「論点整理をしながら結論を出せるよう[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびひるおびニュースランキング
- 食品消費税1％への引き下げと給付を組み焦ることで実質ゼロとする案が浮上した。総理は「実務者会議においてこれまでの議論をふまえた方向性として全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」などとした。きのう提示の国民会議の貴重案では来年4月1日からの2年間食料品の税率を1％に引き下げた上で1％分に相当する給付で実質ゼロ化を実施するとした。この案に一部野[…続きを読む]
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