食料品が次々値上げ。ことし、その数は2万品目を超えそうな勢い（帝国データバンク）。家計を直撃する物価高に政治はどう応えるのか。参院選を前に与野党が物価高対策を打ち出している。与党は1人あたり2万円の給付金を軸に、一方、野党の多くは消費税率の引き下げや撤廃などを主張。それぞれの対策にどんなメリット、デメリットがあるのか。野村総研のエグゼクティブエコノミスト・木内登英氏に聞いた。現金給付のメリットは3つ。スムーズな給付、低所得者に的をしぼった支援、コスト負担が少ない。デメリットは、貯蓄に回る部分が大きくなる、景気浮揚効果が少ない。消費減税のメリットは、給付金と比べ短期的だか景気浮揚効果が大きくなる。デメリットは、税制改正が必要で実行までに時間がかかる、税収減で社会保障政策に悪影響の懸念がある。減税政策が思わぬ混乱を招いた国もある。3年前、イギリスのトラス政権が掲げた大型減税。財源が不透明なまま進めた結果、金融市場の信頼を失い、ポンドは急落、金利は急上昇。いわゆる“トラス・ショック”に発展した。同じことが日本でも起こる可能性はあるのか。木内氏は「日本の場合、金融市場が財政政策に敏感に反応することは起きにくい。日本の国債は9割以上が国内の人が買っている。悪い金利の上昇、円安につながり国民生活にマイナスの影響が出るリスクはある」などと話す。木内氏は物価高対策を行った先の社会を見据える必要があると訴える。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月1日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー（ニュース）
- 高市総理は日本の代表的な右翼政治家と中国メディアにみられている。総理就任以前は中国が軍国主義の象徴とする靖国神社を毎年参拝していた。中国側は高市カラーに神経を尖らせていた。日中首脳会談終了後、高市総理は「懸案とは意見の相違があることは事実」などと話した。そして懸案があるからこそ対話を重ねていきたいとした。
- 2025年11月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 年収103万円の壁のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談。この中で、178万円を目指して引き上げるとした自民党・国民民主党・公明党の3党による合意が、高市政権発足後も効力を有していることを確認。そして年収の壁の引き上げを求めている日本維新の会が与党となったことから、今後4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議していくことで一致。[…続きを読む]
- 2025年11月1日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 「保育施設などにクマ対策促すよう都道府県に通知 こども家庭庁」、「有料老人ホーム 規制強化盛り込んだ案 専門家会議で大筋了承」、「自民と維新 初の与党政策責任者会議 重要政策調整など連携確認」など、この時間までに入っているニュースのヘッドラインを一覧表示。総合テレビのニュースはNHK ONEのニュースサイトでも閲覧できる。
- 2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。
- 2025年10月31日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 与野党6党は12月31日にガソリン暫定税率廃止で合意した。これで現在173円程度のガソリンの価格は158円程度までやすくなる見通し。一方で、約1兆円の税収減となる。代替の財源について、自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。
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