アメリカのトランプ大統領は日本に対し、25％の関税を課すことを発表した。ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領から石破総理への書簡を公表。そこには「2025年8月1日からすべての日本製品に対し分野別とか別にわずか25％の関税を課す。この25％という数字は貴国との貿易赤字の格差解消には依然不十分であることを理解してほしい」と記されていた。さらに「仮に貴国が関税を引き上げた場合、その引き上げ分は我々が課す25％に上乗せされることになる」とも記されていた。
トランプ大統領からの書簡を受け石破総理は「関税率の引き上げを発表したことは遺憾」と話す一方で、事実上の協議継続という見方も示し、政府一丸となって交渉に当たる考えも示した。自民党の小野寺政調会長は「手紙という形の通知が外交上どうなのか、SNSで事前に発表したことも非礼な対応ではないか」とアメリカ側を批判した。アメリカ向けに抹茶を製造している三星園上林三入本店の16代目上林三入さんは「値上げはやむを得ない。やりにくくなってきているのは現実」と話していた。他にも対米輸出が好調なブリ、ホタテ、日本酒といったアルコール印象への影響も懸念される。
トランプ大統領が今回発行する書簡は14カ国に当てるものだと言うが、上智大学の前島和弘教授は「ほぼすべて同じ文面。政権側の交渉役の完了が少ないのかもしれない」と指摘した。また「そもそも交渉が進んでいないので、トランプ氏側の焦りが見える」とコメントした。日本から妥協を取りやすいと思っていたが、なかなか日本が折れないので、関税を一方的に通知したのではないかと指摘した。赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官との電話会談「新たな期限に向け、日本側との協議を速やかに進めたいという提案を受けている」と述べた。
日米間税交渉の行方について、政治部官邸キャップの千々岩森生記者は「関税引き上げの時期が3週間延期したことで、前向きに受け止める声も広がっている。ただ、政府にこれ以上の妙案や隠し玉があるわけではない。石破総理としても参院選を前に下手な妥協はできないという本音もある。8月1日に関税が引き上げられたまま交渉が続く可能性もある」とコメントした