参議院選挙で各党は何を訴え、どう戦っているのか、シリーズで伝える。きょうは共産党と国民民主党。共産党は与党を過半数割れに追い込み、自民党政治を終わらせると訴えている。日本共産党・田村委員長は「物価高騰には無為無策。アメリカ言いなりの大軍拡も当然だという。裏金にも全く無反省」と述べた。今回、野党全体で議席を伸ばすことを優先し、32ある一人区のうち立憲と競合する17選挙区で擁立を見送るなどした。幹部は「自公を少数にという大目標に向け一致団結した。消費減税も賃上げも訴えて比例票で党の議席が伸びたらいい」と話している。ただ、6月の東京都議選では議席を減らすなど支持固めに不安が残る。幹部は支持者に多い高齢者にもSNSの発信に取り組んでもらえるよう「YouTubeの活用は新たなビラまき」などとアピールしている。
国民民主党・玉木代表は「現役世代をしっかり応援使用。少なくとも頑張れば頑張るほど報われると実感が持てるような制度や社会や税制にしていきたい」と述べた。国民民主党は議席を4倍に増やした去年の衆院選を成功体験に、「手取りを増やす夏」を掲げた。今回、改選議席の4倍となる16議席以上を目指し、予算を伴う法案を提出できるようにしたいとしている。「教育国債発行」「スパイ活動防止対策」なども訴え、若い世代や保守層への支持拡大を狙う。ただ、幹部は「自民党に失望した強硬な保守層の一部が流れてきていたが、今回は参政党に行っている」と分析している。それでも候補者擁立をめぐる混乱で起きた批判は一旦収まったとみていて、この凪を追い風にしたいと話している。