TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

明日は参議院選挙の投票日。昨日夕方。東京・足立区にある期日前投票所には3連休前とあって大勢の人が投票に訪れていたた。足立区では初めて投票にきてくれた人に「記念賞」を渡しているという。全国最多32人が立候補した東京選挙区
実績数は決意補充も含め7。JNNが分析した中盤の情勢を見てみると優勢なのは自民党の新人・鈴木大地氏。ソウルオリンピック背泳ぎの金メダリストだ。立憲民主党では元タレントで現職の塩村あやか氏が優勢。国民民主党で優勢は新人の元アナウンサー、牛田茉友氏。公明党は新人で医師の川村雄大氏が優勢。共産党は現職の吉良佳子氏が優勢。参政党は現役歌手さや氏が優勢とみられる。接戦となっているのは自民党の現職で元厚生労働大臣の武見敬三氏と保育士、気象予報士、ミュージシャンなどいくつもの肩書を持つ現職の奥村政佳氏が接戦を演じている。JX通信者の米重克洋氏は今回の選挙で鍵を握るのは若い世代だと話している。参院選東京選挙区では他にも日本維新の会からは音喜多駿氏、選挙区内で最年少候補者である国民民主の奥村祥大氏などが立候補し追い上げを見せている。うちわをもった支持者も訪れてた。
各党の党首が東京選挙区に応援に入った日数を番組が調べたところ公明の斉藤代表はゼロ、自民の石破総裁は1日、共産の田村委員長と参政党の神谷代表は2日、立憲の野田代表が3日、維新の吉村代表が4日、令和の山本代表が5日、保守の百田代表が6日、社民の福島党首が8日で、国民民主党の玉木代表が一番多く11日となっている。JX通信社の米重克洋氏は「東京はワンチャンあるというのが特に中小の政党の事情なので、各党においての東京の位置づけというのがそのままこの数に反映しているとは思う」と指摘した。東京選挙区では他にも社民党の西美優香氏、れいわ新選組の元衆院議員山本常治氏、日本保守党からは小坂英二氏など総勢32人が立候補した。演説を聞いた高校生は「しっかり考えていきたい。」19歳の男性は「自分の一票で日本が変わると思ったら、この重みみたいなすごいのを感じた」とコメントした。
自民党の石破総裁は給付金の意義やメリットについて、公明党の斎藤代表は奨学金制度の推進とあらたな「奨学金減税」の創設を訴えた。一方立憲の野田代表は食料品の消費税ゼロを、維新の吉村代表は「とにかく社会保険料が負担が大きすぎる」と訴えた。共産党の田村代表とれいわ新選組の山本代表も消費税の減税、廃止を訴えた。参政党の神谷代表は持論である「日本人ファースト」について、社民党の福島党首は「最低賃金全国一律1500円」、日本保守党の百田尚樹代表は移民・外国人政策を根本から見直したいと訴えた。有権者たちは明日どんな選択をするのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
フィリピンを訪れている自民党の岸田元首相は、マルコス大統領と会談し、中東情勢を踏まえ、アジアでのエネルギー供給の強じん化に向けて協力を強化していくことで一致した。

2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。

2026年4月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!新着news
刑事裁判のやり直し、再審の開始に対し検察官が不服を申し立てる抗告の制度を残すことに自民党内からは裁判が長期化し冤罪被害者の救済にならないと批判が出ている。法務省は今日「抗告を維持しつつ裁判所の審理開始までの期間を1年以内とするよう努める」などとした修正案を示した。出席議員の多くは抗告を全面的に禁止すべきだと反発、議論はまだ続いている。

2026年4月15日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(最新ニュース)
安定的な皇位継承に関して、衆議院参議院の正副議長や全ての政党会派の代表者らが協議する全体会議が、衆議院議長の公邸で開かれる。会議の開催は去年4月以来で、これまで皇族数の確保策を巡り、政府の有識者会議の答申に基づいて、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と旧皇族の男系男子を養子に迎え皇族とする案を軸に議論を進めてきた。今年1月に結成した中道改革連合やチームみらい[…続きを読む]

2026年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
確定した裁判をやり直す再審制度の改正案をめぐり、法務省は再審開始の決定に対して検察が不服申し立てをした場合、裁判所が審理をする期間を1年を目安に制限する修正案をまとめた。あわせて法律を5年後に見直す規定も盛り込む方針。自民党内では検察の不服申し立てそのものを認めるべきではないという意見も根強く、反対派の議員らはきのう会合を開いた。法務省はきょうにも開かれる自[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.