立憲民主党など野党5党の国対委員長が会談し、暫定税率廃止に向けた合意文書に「今年中のできるだけ早い時期に実施」と記すよう与党側に求めることで一致した。会談に先立ち、自民党からは「実施するよう努める」といった案が示されていたという。また修正が受け入れられれば来月1日に召集される臨時国会の会期を政府与党が求める5日までとすることを容認する方向。暫定税率の廃止に向け与野党は新たな協議体の設置についても調整している。
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