TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

公明党が連立政権から離脱することを発表した。連立政権の離脱決断について記者が質問。斉藤代表が回答。今回政治とカネの問題が起こり、衆議院選挙などで与党に対して厳しい国民の審判が下った。それらを真摯に受け止め、政治の信頼回復をどう乗り越えていくか自民党に提案したが、明確な回答がなかった。記者が質問。他の野党の代表の名前を書くつもりはあるか。斉藤代表が回答。首相指名では斉藤鉄夫と書くつもり。記者が質問。企業団体献金の規制強化について具体的に。公明党が回答。今後検討することだが、具体的にどういう案かは示されなかった。記者が質問。自民党がどういう回答をすれば合意出来たのか、萩生田氏が幹事長代行になった事が今回の判断に与えた影響について。斉藤代表が回答。他党の人事については何も影響はしていない。これからはしっかりやると言っていたが、これまでにその姿勢が見えなかったと指摘した。
記者が質問。自民党が26年間積み上げてきたものよりも自分達の体制維持を重視したことについてどのような考えか。斉藤代表が回答。政治とカネの問題に対して国民の信頼を取り戻すために抜本的な改革が必要であるとの考え方に基づいて今回政策協議を行ったが、前進が得られなかったのが残念。西田幹事長が回答。政治とカネの対策に対して連立政権を賭けて決着を迫るほど重視していた。記者が質問。連立離脱は参議院選で敗北した反省も含んでいるのか。斉藤代表が回答。今回の連立協議の根底の考え方は参議院選の総括をベースにおいている。記者が質問。何故、高市総裁になったタイミングでこのような交渉に至ったのか。幹事長が回答。石破政権時代も政治とカネの対策について何度も提案してきたが結果を出せなかった。
記者が質問。政治とカネの問題に対して自民党と協議を継続していく選択肢もあったが、なぜ今日離脱に踏み切られたのか。斉藤代表が回答。政治とカネの規制強化の案については1年以上前から主張してきた。自民党は「検討する」と回答し続け、このような経緯も含めて新総裁として決断が欲しいということを申し上げてきたが、何も進まないとみられたので決断をした。西田幹事長が回答。連立協議が長引くと国民生活に悪い影響を与えることを危惧した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
総理官邸に高橋町長らが訪れて、高市総理にはあんぽ柿が贈られた。きょう自民党は公約発表。公約では防衛装備品の輸出規制について、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型を撤廃するとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについては、国民会議で実現に向けた検討を加速するとした。維新も公約も発表。立憲と公明は中道改革連合を結成。立憲はこれまで「違憲部分[…続きを読む]

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
公務に追われる高市総理が今日口にしたのは冬の味覚あんぽ柿。衆院選の自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としたのは物価高対策。飲食料品の商品税を2年限定でゼロにすることの検討を加速することも明記した。他にも外国人政策など随所に高市カラーが見える。また顔写真も多く、ほとんどのページに顔写真が並ぶパンフレットになっている。自民党と連立[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.