自民党と日本維新の会が先ほどから連立入りを判断する2回目となる政策協議を行っている。今回は維新が要求する食料品消費税ゼロと企業団体献金について詰めの協議を行っているとみられ、維新側は「この項目はその他の項目と合わせて総合的に判断する」と譲歩の構えも見せている。一方で維新側はここにきて議員定数削減も条件だとしていて、臨時国会中の法案を国会に提出することを飲まない限りは合意は無いとしている。背景には両党で隔たりのある企業団体献金の規制について維新側が譲歩する場合に1つの成果として有権者に議員定数削減を誇示したい狙いがあるとみられている。