政治とかねについて。玉木代表は「今の政治状況になった一番の原因は裏金問題。しっかり解決していく意味では政治資金規正法の強化は必要。公明党が抜けた一番の原因は企業団体献金の受け手規制。今度、維新との連立協定の中で何も問題になっていない。政治とカネも忘れてはいけないので受け手規制を公明党と立憲民主党にも協力を得て法案を出そうと思う。維新が賛成したら通る。ぜひ賛成してほしいと吉村さんに聞いてほしい」などと語った。杉村は「総理にするぞと言われても基本政策が合意できないと飲めないとブレずに言ったのは立派だった。組閣を考えたと思う。玉木内閣は出来ない、最後そうだったのでは」と質問した。玉木代表は「おっしゃるとおり。閣内で平和安全法制が閣僚によって違憲・合憲となると倒れる。3者でテーブルについた以上は立憲民主党は今までの安保法制に対しての判断を変えてくると思ったが、全く変わらなかった」などと答えた。アンケート「国民民主党に期待するのは…」の投票結果。61％で自民・維新との連携。結果をみて玉木代表は「協力するが2回、国民民主党は約束が十分果たされない経験をした。高市総裁には期待しているが、自民党はトップが変わってもそんなに変わる組織ではない。だから期待しているからこそ出来たら、その信頼関係の中でその先の連携を柔軟に考える」などと語った。最後に吉村代表へ「協力するところは協力していきたいと思っているが政治とかねについて受け手規制を立憲民主党とも協力をいただいて法案を提出したいのでぜひ賛成していただけますか？」と送った。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 超党派の国民会議に設置された実務者会議は中間のとりまとめの案を持論する。議長を務める自民党の小野寺五典氏は27年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどとした議長案を示している。とりまとめ案には減税の影響を受ける外食産業、農家への対応の必要性についても盛り込まれる見込み。ただ、意見集約の議論では野党との調整が難航すると予想される。
- 2026年6月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 副首都法案では、大阪都構想に関する住民投票の対象を、大阪市民に限定する形となるよう付則を削除するなどの修正がされた。自民党は、今朝の会合で修正案を了承し、その後党内手続きを終えた。法案を巡っては、高市総理が今国会成立に向け、維新の吉村代表に付則を削除することなど譲歩を求めた。維新では今国会での成立を優先すべきとの意見も出ており、明日、対応を正式決定する方針。[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 自民党はきょう総務会を開き、災害時の首都機能維持などを目的に副首都を設置する法案を原案から一部修正して了承した。原案には「副首都となる道府県は特別区の設置と“都”への名称変更を豆腐県民全体の住民投票で同時に問うことができる」との付則が盛り込まれていたが、自民はこの部分を削除した。原案の付則には大阪都構想の実現を目指す日本維新の会がこだわっているが、自民の一部[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 13:11 - 13:16 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 副首都構想の実現に向けた法案をめぐり高市首相はきのう維新の吉村代表と会談し、自民党内から反対意見が相次いでいた住民投票に関する規定の修正を求めた。コレを受けて自民党はきょう合同会議を開き、自民・維新両党の実務者がまとめた法案に修正を加えた案について議論した。修正案では道府県の名称の「都」への変更と特別区の設置を同時に住民投票で問う場合は道府県全域で投票を実施[…続きを読む]
- 2026年6月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 「副首都法案」は自民党内で異論が相次いだ「大阪都構想」に関する住民投票の対象を大阪市民に限定する形となるよう、付則を削除するなどの修正が成された。自民党は今朝の会合で修正案を了承し、党内手続きを進めている。法案を巡っては高市総理がきのう今の国会での成立に向け、日本維新の会・吉村代表にこの付則を削除することなど譲歩を求めた。維新としては大阪都構想の実現を推し進[…続きを読む]
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