TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

高市政権発足。会見で高市氏は「果敢に働いてまいります」「初日からトップスピードで」「決断と前進の内閣です」などとコメント。総理大臣指名選挙はきょう午後1時から行われた。高市氏が投票を行った際には大きな拍手も。273票を獲得し、高市氏が選出された。高市氏の地元・奈良では喜びと期待の声が聞こえ、高市ヘアの生みの親であるゆかりの美容室からは「自分の主張を頑張って押してほしい」「鳥肌が立つくらい嬉しく思う」などのエールが。高市氏は1961年に奈良県で誕生。青春時代はヘビーメタルバンドでドラムを叩いたりなどしていた。社会人になってからはキャスターやコメンテーターとして活躍。1993年に衆院選で初当選。2004年には自民党・山本拓元議員と結婚。この時の乾杯の挨拶は当選同期の安倍晋三元総理だった。2006年には第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。安倍路線の継承者というイメージが定着した。2021年には初の総裁選で3位に。政界で女性が存在感を示す難しさを語っていた。そして3度目の挑戦で自民党総裁、内閣総理大臣の座を掴んだ。マーケットは高市氏の動きに反応。この2週間、株価は乱高下を続けてきた。今月上旬高市総裁が誕生し、日経平均株価は4万8000円台をつけたものの、公明党の連立離脱を受け4万6000円台まで下落。しかしきのう維新と連立合意したことで4万9000円台を記録し史上最高値を更新。きょうも高市総理への期待から、歴史的節目の5万円まであと50円に迫る場面も。
高市政権発足。海外の反応は。中国外務省・郭嘉昆報道官は「両国関係の政治的な基盤を維持するよう望む」などとコメント、韓国・李在明大統領は「シャトル外交を通じて両首脳が頻繁に会い意思疎通を行っていきたい」などとSNSでコメント。しかし東亜日報は「高市氏は極右政治家」などと紹介。ワシントン・ポストも高市氏を「ジャパンファーストを掲げる強硬派」と紹介。こうした海外からの懸念に対し高市氏は「韓国コスメも使っています。大統領とお目にかかれるようなチャンスを楽しみにしている」などとコメントした。そして午後4時半ごろには閣僚名簿が発表された。総務相に林氏を起用するなど、かつてのライバル3人の起用も。きょうは入閣の連絡を待つ議員らの姿も見られた。赤沢亮正新経済産業大臣は石破内閣に続く入閣。赤沢氏はトランプ関税の交渉担当を担ってきた。小野田紀美新経済安保担当大臣は初入閣。肝いりの外国人政策を担当する。黄川田仁志新こども政策担当大臣も初入閣。黄川田氏は高市氏の出馬会見で司会をしていたが、記者を「顔が濃い方」などと呼んでしまい、自身の発言を陳謝していた。あすから本格的に高市内閣スタート。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
フィリピンを訪れている自民党の岸田元首相は、マルコス大統領と会談し、中東情勢を踏まえ、アジアでのエネルギー供給の強じん化に向けて協力を強化していくことで一致した。

2026年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は時間外労働を可能にする「36協定」の活用を推進する提言を高市総理に提出した。提言では、働く時間を増やしたい労働者のため36協定の締結を後押しする相談窓口を設置するほか、労働基準監督署が時間外労働を月45時間以内に削減するよう企業に一律で求めている現在の指導の在り方を見直すよう求めている。

2026年4月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!新着news
刑事裁判のやり直し、再審の開始に対し検察官が不服を申し立てる抗告の制度を残すことに自民党内からは裁判が長期化し冤罪被害者の救済にならないと批判が出ている。法務省は今日「抗告を維持しつつ裁判所の審理開始までの期間を1年以内とするよう努める」などとした修正案を示した。出席議員の多くは抗告を全面的に禁止すべきだと反発、議論はまだ続いている。

2026年4月15日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(最新ニュース)
安定的な皇位継承に関して、衆議院参議院の正副議長や全ての政党会派の代表者らが協議する全体会議が、衆議院議長の公邸で開かれる。会議の開催は去年4月以来で、これまで皇族数の確保策を巡り、政府の有識者会議の答申に基づいて、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と旧皇族の男系男子を養子に迎え皇族とする案を軸に議論を進めてきた。今年1月に結成した中道改革連合やチームみらい[…続きを読む]

2026年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
確定した裁判をやり直す再審制度の改正案をめぐり、法務省は再審開始の決定に対して検察が不服申し立てをした場合、裁判所が審理をする期間を1年を目安に制限する修正案をまとめた。あわせて法律を5年後に見直す規定も盛り込む方針。自民党内では検察の不服申し立てそのものを認めるべきではないという意見も根強く、反対派の議員らはきのう会合を開いた。法務省はきょうにも開かれる自[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.