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「自民党」 のテレビ露出情報

高市政権発足。会見で高市氏は「果敢に働いてまいります」「初日からトップスピードで」「決断と前進の内閣です」などとコメント。総理大臣指名選挙はきょう午後1時から行われた。高市氏が投票を行った際には大きな拍手も。273票を獲得し、高市氏が選出された。高市氏の地元・奈良では喜びと期待の声が聞こえ、高市ヘアの生みの親であるゆかりの美容室からは「自分の主張を頑張って押してほしい」「鳥肌が立つくらい嬉しく思う」などのエールが。高市氏は1961年に奈良県で誕生。青春時代はヘビーメタルバンドでドラムを叩いたりなどしていた。社会人になってからはキャスターやコメンテーターとして活躍。1993年に衆院選で初当選。2004年には自民党・山本拓元議員と結婚。この時の乾杯の挨拶は当選同期の安倍晋三元総理だった。2006年には第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。安倍路線の継承者というイメージが定着した。2021年には初の総裁選で3位に。政界で女性が存在感を示す難しさを語っていた。そして3度目の挑戦で自民党総裁、内閣総理大臣の座を掴んだ。マーケットは高市氏の動きに反応。この2週間、株価は乱高下を続けてきた。今月上旬高市総裁が誕生し、日経平均株価は4万8000円台をつけたものの、公明党の連立離脱を受け4万6000円台まで下落。しかしきのう維新と連立合意したことで4万9000円台を記録し史上最高値を更新。きょうも高市総理への期待から、歴史的節目の5万円まであと50円に迫る場面も。
高市政権発足。海外の反応は。中国外務省・郭嘉昆報道官は「両国関係の政治的な基盤を維持するよう望む」などとコメント、韓国・李在明大統領は「シャトル外交を通じて両首脳が頻繁に会い意思疎通を行っていきたい」などとSNSでコメント。しかし東亜日報は「高市氏は極右政治家」などと紹介。ワシントン・ポストも高市氏を「ジャパンファーストを掲げる強硬派」と紹介。こうした海外からの懸念に対し高市氏は「韓国コスメも使っています。大統領とお目にかかれるようなチャンスを楽しみにしている」などとコメントした。そして午後4時半ごろには閣僚名簿が発表された。総務相に林氏を起用するなど、かつてのライバル3人の起用も。きょうは入閣の連絡を待つ議員らの姿も見られた。赤沢亮正新経済産業大臣は石破内閣に続く入閣。赤沢氏はトランプ関税の交渉担当を担ってきた。小野田紀美新経済安保担当大臣は初入閣。肝いりの外国人政策を担当する。黄川田仁志新こども政策担当大臣も初入閣。黄川田氏は高市氏の出馬会見で司会をしていたが、記者を「顔が濃い方」などと呼んでしまい、自身の発言を陳謝していた。あすから本格的に高市内閣スタート。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]

2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。

2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は当初、食料品の消費税率0%を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1%とし1%分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]

2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのう食料品の消費税減税が閣議決定され、来年4月から2年間税率を現在の8%から1%に引き下げる方針が示された。合わせて消費税1%相当の範囲内で所得連動の新給付制度導入。消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。減税に関する減収は1年で約5兆円。党内からは代わりとなる財源が見つかっていないことや外食産業への支援をどうするかなどを懸念する声が根強くの凝っている。減[…続きを読む]

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