最優先で取り組むとしている物価高対策について野田代表はガゾリン税の暫定税率の年内廃止を求めた。これに首相は「本年12月31日に廃止すること、この政党間の議論の結果をしっかりと踏まえて対応をしてまいります」とのべた。そして、最大の焦点となっている物価高対策。自民党と日本維新の会が検討するとしている2年間の食料品の消費税ゼロについても野田代表が「実施時期も明記されていない」「やる気のなさがにじみ出ている」などと言及。これに高市首相は「内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることを、まず優先すべきと考えております。その上で消費税率の引き下げについては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要であると考えております」と、具体的な実施時期などについては言及しなかった。代表質問を終えた野田代表は「全体として検討するという言葉が多かった」などと指摘。