公明党は先の参議院選挙で過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と前回3年前から100万票近く減らした。これを受け地方議員や党員などの意見を聴き、総括の案をまとめた。敗因として“40~50代の現役世代や10~30代の若者層の支持が伸び悩んだ”ことに加え、“既存の政党や政治手法に対する国民の拒否感があった”と分析している。一例として、収支報告書に不記載があった自民党議員を推薦したことなどをあげた。総括の案では、ニーズに応える政策実現、政府系ファンド創設、「サポーター精度」や「学生部」を創設し、基盤強化を図るとしている。
