高市首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に国民が不安や不公平を感じているとして、排外主義とは一線を画しつつ毅然と対応する考えを示している。政府は、自民党の3つの作業チームにこれまでの検討結果を報告して、外国人の適正な受け入れに向けて日本国籍の取得要件などを厳格化する方針。在留許可に関する手数料を、来年度中に引き上げる。訪日外国人による医療費未払い対策として、出入国在留管理庁と共有する未払額の情報基準を20万円から1万円に引き下げる。外国人による不動産保有の実態把握に向けて、個人が不動産の移転登記や森林取得の届け出を行う際に国籍を把握できるようにするための方策を検討する。政府は今後与党と調整を進め、来年1月をめどに外国人政策に関する基本的な考え方を取りまとめる。