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「自民党」 のテレビ露出情報

公明党の斉藤鉄夫代表がスタジオ生出演。連立政権離脱の経緯や今後について語った。斉藤代表は「昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と与党は大きく負けた。私は今回の参議院選挙の敗北を受けて全国、いろいろな方に総括という作業の中でお話を聞いて回った。そういう中でやはり与党の、特に自民党の不記載問題に関わる政治とカネの問題がボディーブローのように効いている。そして、公明党の支持者はその地域の自民党の候補者を推薦しそのためにその方の友達に向かって自民党に代わって説明をして理解を求めていかなきゃいけない。そういうことをずっとやってきて結果として敗北した。そういう中で自民党の政治とカネに関する姿勢を徹底的に改めさせてほしいとこういう要望をしてきた。」と述べた。また「ちょうど1か月前に石破、野田、斉藤3党党首会談でこの問題について立憲民主党もこの規制案に下りてくるから一緒に議論しようと言った時、自民党としても検討するとおっしゃっていた。連立政権を続けていく条件として答えを出してくださいと1週間前から申し上げてきた。そういう意味では私たちはもし自民党から明確な答えがなかったらもう妥協すべきではないという意見が昨日、大きかった。それを受けて今日言ったところであり、一方的に我々、通告したわけではない」と主張した。
大越健介は斉藤代表に対し「高市さんは保守的な政治信条の強い人。もし仮に新総裁が小泉進次郎さんだったらどうだったのか?」と質問。斉藤代表は「私たちは同じように誰が総裁になられても今回、参議院選挙の敗北を受けて総括に書かせていただいた。誰が新総裁になられても同じような態度で臨んだ」と答えた。これからの自民党との関係について聞かれた斉藤代表は「これまで積み重ねてきた信頼関係や一緒に準備してきた法律や予算案もある。そういうものについてはきちんと責任を取りたいし、賛成すべきものには賛成する協力すべきものは協力する。その他のことについては是々非々で臨んでいきたいと思う。」と答えた。大越は「斉藤さんの離脱によって日本の政治が不安定化してしまう。そのことについて、斉藤さんご自身が責めを負う部分もあるのではないか」と追及した。これに対し斉藤代表は「日本の政治を安定化させるためにはまず国民の政治に対する信頼を取り戻さなければ安定はないとこのように思う。数合わせだけの安定ではなくて本当の意味の、理念を伴った政治の安定を目指して公明党がその中心となって頑張っていきたい」と答えた。大越はさらに「公明党も党の存続の危機ぐらいに自民党との協力がなくなれば痛手になるがそこは覚悟のうえか」と聞くと斉藤代表は「もちろん覚悟のうえだ」と応じた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
食料品の消費減税の財源案では、市場の信認を損なわないように歳入・歳出の見直しを進め赤字国債発行に頼らない方針を明記した。小野寺税調会長は総理から中間取りまとめに向けて各党と丁寧に調整を進めるよう指示を受けたと明らかにした。

2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
消費減税などをめぐる与野党の社会保障国民会議の議論が大詰めを迎える中、高市総理大臣は国民会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談した。会談で小野寺氏は飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、税率1%分の給付と組み合わせて実質ゼロ化を実現するとした国民会議の中間とりまとめ案を高市総理に報告した。また小野寺氏は自民党内で消費減税自体への反対の声が相次いでい[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、(高市総理から)引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源に[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国旗損壊罪に関する法案が衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。また、政治的意見などを国旗に記載することなどは罰則の対象としないことなどの付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
自民党はきょう来年度の予算編成に向けた政府の基本方針、いわゆる骨太の方針の策定に向けた議論を開始した。足元の物価高や人件費の上昇に対応できる予算編成を求める意見が相次いだ。骨子案では高市政権が掲げる「強く豊かな日本」に向け新たな投資枠を設けることなどが示される。

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