きのう、補正予算案に賛成した野党に挨拶まわりを行った高市首相。成立した今年度補正予算案の一般会計の総額は、コロナ禍以降で最大規模の18兆3000億円。うち8兆9000億円が物価高対策となっている。自民党と連立を組む日本維新の会が絶対条件としていた衆院議員定数削減法案は、今国会での成立を断念した。ことし10月、連立政権樹立で正式合意した自民党と維新。合意書には、臨時国会で議員定数削減法案の成立を目指すとの文言が盛り込まれていた。今月5日に提出した法案には、1年以内に結論を得られなければ、小選挙区・比例合わせて45議席を自動的に削減する規定を盛り込んでいる。提出前日、維新の藤田共同代表は、参政党の神谷代表と会談し、法案への協力を求めた。他の野党からは反発の声があがった。野党側は、企業団体献金の法案審議を優先する姿勢を崩さず、議員定数削減法案の審議入りの目処は立たなかった。先週金曜日、自民党と維新の国対委員長は、きょうまでの臨時国会の会期を延長することも視野に法案成立を目指すことを確認。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、会期を延長したとしても、成立は100％無理などとした。維新・吉村代表は、これに対し、審議しようと思えばできた、茶番劇だなどと反論。議員定数削減法案が年内に成立しなかった場合、維新内部には、連立離脱すべきだという強硬論もあったが、吉村代表は、高市政権の動きを評価。きのう夕方、吉村代表は高市首相との党首会談で、議員定数削減法案の今国会での審議入り断念を確認した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げる方針を自民党に示し、とりまとめを指示した。高市総理はきょう自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げると共に、1パーセント分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。また[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 高市総理は今日の自民党の臨時役員会で、食料品の消費税について来年4月から2年間1％に引き下げる方針で党内の意見集約を図るよう指示。
- 2026年7月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- 高市総理は自民党の臨時役員会で国民会議の実務者会議で示された議長案に基づき来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、合わせて中低所得者への給付を行う方針を示した。鈴木幹事長は「高市総理は議長案が最善の方法であると判断した」と説明した。高市総理は「8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう党内の議論をまとめてほしい」と要請し全会一致で了解され[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率について来年4月から2年間1％に引き下げる方針を示し、党内の意見集約をはかるよう党幹部に指示した。臨時役員会で食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、中低所得者に対して、1％相当の範囲内で所得連動の給付を行い、実質ゼロ化を実現する方針。高市総理は赤字国債に頼ることなく、財源を確保する考えを示[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 副首都関連法案が参議院で足踏みする一方、国旗損壊処罰法案はきのう参議院の内閣委員会で可決された。国旗を公然と損壊などした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定めている。また、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案も参議院法務委員会で可決された。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申立てを原則禁止に。また再審手続きで初めて証拠開示の規定を設け[…続きを読む]
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