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「自民党」 のテレビ露出情報

きのう、高市総理に安保政策などについて助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、その中で飛び出した発言に衝撃が走った。日本の核政策をめぐって個人的見解と断った上で「日本は核保有すべき」と指摘。きょう、与野党双方から「オフレコの場であろうと問題のある発言」と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党・野田佳彦代表は「こういう方が側にいては私は良くないと思う。国是(非核三原則)に逆行する動きで厳しく対応してほしい」、公明党・斉藤鉄夫代表は「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と述べた。自民党の防衛大臣経験者からは「非常にけしからん発言だ。外交に影響を及ぼすことを危惧している」と述べた。官邸幹部を続投させるのか、木原稔官房長官は撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。一方、政府として「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは唯一の戦争被爆国である我が国の使命である」と強調した。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそうだ。
官邸幹部が「核保有すべき」と発言したことに被爆地・長崎、広島から強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「言語道断。軽々しく言ってもらいたくない」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「日本が核兵器を持つなんていうことは許しがたい。本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかと疑う」と話した。一方、中国外務省・郭嘉昆報道官は会見で官邸幹部の発言について「もし事実であれば事態は深刻である」としたうえで、「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」と主張し、「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」と述べた。さらに日本について「国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源」と批判し、「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」とけん制した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 4:00 - 4:30 テレビ朝日
第51回衆議院議員選挙 政見放送第51回衆議院議員選挙 政見放送
自民党の政見放送。高市総裁が特に力を入れてきたのが物価高対策。ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援などの措置により標準世帯で年間8万円の支援が見込まれる。年収の壁は178万円への引き上げや現役世代への所得減税にも取り組んでいるところ。衆院解散に踏み切ったのは、国の根幹に関わる重要政策の大転換にあたり国民に信を問うため。目指すのは責任ある積極財政。地政学[…続きを読む]

2026年2月4日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
日本共産党の政見放送。田村氏は「高市政権と対決し自民党政治の2つのチェンジに挑む」とし、「不公平な政治を国民のくらし第一に変える。富の集中を応援してきたのが自民党政治。自社株買いに課税、黒字リストラへの規制を進め働く人が生み出す富を働く人の手に取り戻す。物価高からくらしを守る決め手は大幅賃上げ。大企業の内部留保の一部に税金をかけ中小企業の賃上げ直接支援にあて[…続きを読む]

2026年2月4日放送 3:15 - 4:15 テレビ東京
衆議院選挙政見放送・北関東比例(衆議院選挙政見放送)
自民党の政見放送。高市総裁が特に力を入れてきたのが物価高対策。ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援などの措置により標準世帯で年間8万円の支援が見込まれる。年収の壁は178万円への引き上げや現役世代への所得減税にも取り組んでいるところ。衆院解散に踏み切ったのは、国の根幹に関わる重要政策の大転換にあたり国民に信を問うため。目指すのは責任ある積極財政。地政学[…続きを読む]

2026年2月3日放送 23:40 - 23:50 NHK総合
時論公論(時論公論)
衆議院選挙の投票日まであと数日、社会保障について考える。社会保障の給付費は年を追うごとに増え、今年度はこれまでで最も多い140兆円余に上る見通しで、こうした費用は保険料・税金・自己負担で賄われていて給付増加に伴って保険料負担も増え続けてきた。こうした中、国が保険料負担を抑えるために進めているのが自己負担を増やすなどの見直し。
保険料負担軽減についての各党の[…続きを読む]

2026年2月3日放送 23:00 - 23:38 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

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