昨日、国民民主党・玉木代表が「Mr.サンデー」に出演し、今月下旬の衆議院解散案について「経済後回し解散」だと批判した。政府与党関係者によると、23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する案が一部で浮上しているという。玉木氏は自民党と国民民主党の合意文書に予算案の年度内成立が入っていることを指摘、もし合意を破るなら予算案等への賛成を確約できなくなると述べた。解散した場合の選挙日程は来月中に実施とみられ、最短で公示27日、投開票来月8日となる。こうした中、総務省が「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題し、都道府県の選挙管理委員会へ緊急通知を行っていたことがわかった。総務省は報道以上の情報はないとしたうえで、できる準備を進めておく必要があると呼びかけている。
