自民党は来月の衆議院選挙に向けた公約の原案で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、国民会議で実現に向けた検討を加速するとしている。さらに、投資のための新たな予算枠を設定し、複数年度での機動的財政出動を可能にするとしている。立件・野田佳彦代表は去年の臨時国会で食料品消費税ゼロ法案が成立していれば、今年10月からの税率引き下げは間違いなくできたと指摘した。中道改革連合の選挙公約は明日22日にも発表する。
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