今回の選挙に向けて与野党から消費税減税に関する政策が出ている。しかし、専門家からはその実現性に疑問の声が出ているという。野村総合研究所の試算によると高市総理が打ち出した２年間に限り飲食料品の消費税率をゼロにするという案は個人消費が増えるなどの効果で経済の規模を表す名目GDPを1年間で1兆3000億円程度押し上げるとみられている。一方、中道改革連合の恒久的に食料品の消費税率をゼロにするという案は期限を区切らないため消費を増やす効果は高く名目GDPを1年間で2兆6000億円程度押し上げるとみられている。ただ、問題はやはり財源。自民党の案は2年間でおよそ10兆円、中道の案は毎年5兆円ずつ必要となる。経済の専門家である野村総研の木内登英氏からは「財源の確保は簡単ではない」「消費減税は弊害が大きく割に合わない政策だ」とかピクテ・ジャパンの大槻奈那シニアフェローからは「飲食料品の消費税率ゼロは2年間の時限措置というが2年後に復活できるのか」という声や高市総理の周辺からも飲食料品の消費税率ゼロについて「総理は、検討を加速すると言っているがやるとは言い切っていない。給付付き税額控除が早くできそうとなったら消費減税をやる必要はなくなるかもしれない」という声が出ている。「給付付き税額控除」はもともと高市総理が検討してきた政策で例えば、物価高対策で5万円を減税するとなった時、所得がある人は所得税から5万円を減税するだが、所得が少ない人で、所得税で減税しきれない分は現金を支給して補うというもの。これであれば中低所得の方にも恩恵があるという。野党の中道改革連合もこの仕組みの早期導入を訴えているが、高市政権の幹部からは「給付付き税額控除もやって食料品の恒久的な消費税率ゼロもやるという中道の案はやりすぎだ」という声も出ている。こういった内容から高市政権内からは「給付付き税額控除ができるなら消費減税をやらなくてもいいのではないか」という声も出ている。高市総理を支えるある政権幹部は「我々の2年間というのは給付付き税額控除へつなげるための一時的な措置だ」と話している。また、野村総研の木内さんは「消費減税の実施までには１年半から２年程度かかるという見方を示しているので本当に実現するのかと疑問の声が上がっている」という状況。さらに去年7月の参議院選挙で与党の自民党は1人2万円の現金給付、野党の立憲民主党は1人2万円の現金給付と食料品の消費税０％を公約として掲げたが、この公約はどちらも実現していない。選挙目当ての景気のいい話だけではなくどうやって実現するのかという点もきちんとチェックしておきたい。