防衛装備品の海外移転をめぐり、自民党は「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに向けた与党としての提言案を了承。提言案では装備品移転を「救難」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力ある「武器」含めすべての完成品・部品の移転を原則可能にするとしている。移転先については装備品輸出・技術移転の協定結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は「原則不可」とするとしている。自民・維新はこの提言案を週内にも政府へ提出へ。
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