国民会議の実務者協議では、来週から週1回程度のペースでさまざまな団体や有識者などからのヒアリングを行うことが決まった。実務者協議の議長に内定した自民党・小野寺税制調査会長は、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているチームみらいは、給付付き税額控除導入までのつなぎの対策として「所得連動型給付も含めて考えていきたい」との考えを示した。参議院議員と地方議員で構成する公明党・竹谷代表は、「きのう正式な呼びかけがあった」と明らかにした上で、国民会議に「参加する方向で検討している」と明らかにした。
