5月3日は憲法記念日。憲法を巡っては高市総理の踏み込んだ発言が注目されている。1947年に施行された日本国憲法。GHQの草案をもとに制定。自主憲法制定を掲げたのが自民党。憲法第9条の見直し。これに反対してきたのが、社民党。改憲派と護憲派が。1960年、安保闘争が激化。その後、中曽根内閣では「9条改正」「自衛軍の保持」などを訴えている。2005年、小泉内閣で再び憲法改正が注目。9条に「自衛軍の保持」などを明記した草案をまとめた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 18:00 - 18:31 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相の記者会見を中継。冒頭で熊本県の地震で被災した人々にお見舞いの気持ちを述べた。続いて本日行われた自民党の役員会で主張した自身の考えを説明した。中・低所得者の負担軽減を現下の最重要課題として捉え、今年2月の衆議院選挙では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約として高い支持を得た。
- 2026年7月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を組み合わせた国民会議の議長案が最善の方法だと説明した。財源は赤字国債に頼らない方針。来月上旬までに政府・与党の方針を決定できるように党内の意見集約を幹部に指示したとのこと。
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相は今日、自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間飲食料品の消費減税率を1％に引き下げると共に、1％分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。税率は2年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する方針も伝えた。党内では異論が多く、今朝も反発の声が出た。政府は来月上旬までに政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 高市総理は今日の自民党の臨時役員会で、食料品の消費税について来年4月から2年間1％に引き下げる方針で党内の意見集約を図るよう指示。
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