自民党が念願としてきた憲法改正。自民党総裁である高市総理大臣が、「来年春までに発議にめどをつけたい」と時限を区切って意欲を示している。国の背骨である憲法を改正する場合には、多くの手順を踏む必要がある。法律で定められた国会手続きには大きく3つの段階があり、最初は「憲法改正原案」の国会への提出。憲法の何条のどの条文を変えるのか、新規で加えるのかなどを示した原案を、衆院100人以上または参院50人以上の賛成者、もしくは憲法審査会により国会に提出する。提出する先は衆議院でも参議院でも可能。次に原案が国会で審議されるが、衆議院に提出された場合は衆議院の憲法審査会で審査が行われ、本会議で採決される。総議員の3分の2以上の賛成を得て可決される必要がある。参議院でも同じ過程を経て可決される必要がある。衆参で3分の2以上の賛成を得られると、憲法改正の発議が可能になる。発議とは、国会として国民に「憲法を変えよう」と提案すること。発議から60日以上、180日以内に国民投票が行われ、投票総数の過半数で憲法改正が承認される。
国会に原案を提出するまでに、現在進められているいくつかのプロセスがある。まずはテーマ選定をし条文のイメージ案を作り、起草委員会で条文の文言を定める流れになる。政治部長の山本志門は「自民党政権、高市総裁にとって憲法改正は絶対に失敗できない。最後には国民投票が控えており、失敗すれば二度と憲法改正ができなくなるとの声が聞こえてくるほどハードルが非常に高い。そのためにテーマの選定から慎重さが求められる。自民党が一番地として掲げるのは、9条に自衛隊を明記すること。しかしこれには温度差があり、より各党の合意が得られると見込んでいるテーマを優先している。具体的には、衆議院では大規模災害などが起こった際に国会議員の任期を延長できる緊急事態条項、参議院では合区の解消などをテーマとして進めていく考え。テーマ選定で9条のカードを切るかどうかは、見極めている状況」などとコメントした。
国民投票について、山本志門は「憲法改正全体を丸ごと投票にかけるわけではなく。複数の分野があれば関連する項目ごとに賛否が問われる」なとコメント。高市総理は「来年春までに憲法改正発議のめどをつけたい」と明言している。このスケジュールについて、山本は「自民党幹部でさえ、難しいという声が聞こえてくる。そもそも参議院では3分の2という発議に必要な数に足りていない。衆議院での審議を仮に強引に進めることになれば、少数与党である参院での合意は遠のくばかり」などと語った。今後の行方について、山本は「憲法改正は国論を二分するテーマの最たるもの。衆議院での大勝を受けて、高市総理の本気度は高まっている。長期政権であった安部元総理が成し得なかったという意味でも、自身のレガシーを残したいという思惑も透けて見える。今後は参議院でも3分の2の改憲勢力を確保できるかが最大の焦点となる。再来年の参議院選挙が大きな節目になる」などと語った。