食料品の消費税減税をめぐり、きょう開かれる超党派の国民会議で、来年4月から、「消費税を実質ゼロ化」する案が提示されることが分かった。消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う国民会議では、きょう午後、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長が今月末の中間とりまとめに向けた案を提示する予定だ。そのなかで食料品の消費税減税については、来年4月から2年間、1パーセントへ引き下げる案を提示する方針であることが分かった。自民党と日本維新の会が2月の衆議院選挙で税率ゼロに向けた検討を加速すると掲げたことを踏まえ、残りの1パーセント分を中低所得者に重点を置いた給付に充てることで「消費税を実質ゼロ化」する。中間取りまとめに向けた案をもとに各党が意見交換する見通しだ。野党は1パーセントの引き下げに否定的な意見だ。
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- 報道特集（特集）
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