トランプ大統領は世界有数の半導体製造拠点の台湾に高い関税をかけるとしている。世界最大手の半導体メーカーTSMCは最先端半導体を高い技術で製造し受託生産で世界6割のシェア、アップルなどがTSMCの半導体チップに依存、デジタル分野で中国と競うアメリカにとっても非常に重要存在。台湾に対し相互関税32％を課すと発表したが医薬品や半導体は含まれていないが3日トランプ大統領は「半導体関税はまもなく始まる近いうちに発表」としている。毎日新聞によると自動車関税25％同様の高率関税を課すことで輸入品を締め出し国内生産を増やす狙いがあるとみられる。頼清徳総統は報復関税で対抗する計画はないと対米投資を促すと表明している。シリコン・シールドという考え方は半導体製造が台湾に集中していることによってアメリカが台湾を守り結果中国が進攻を思いとどまるという。トランプ政権になってから両者の結び付きは強まり、ロイター通信によると先月3日TSMC魏CEOはトランプ大統領と会見しアメリカ半導体工場に約15兆円の追加投資、米国内に5つの半導体工場の建設を発表したが台湾内では先端半導体技術流出の懸念が広がっているという。ガーディアン紙は淡江大学のジェームズ・イーファン氏は「半導体やハイテク産業のない台湾は核兵器のないウクライナのようなもの」と主張している。柯隆氏は「半導体は開発だけでなくチェック・製造装置もあるが製造装置はアメリカなども持っている。アメリカにとっての安全保障上の重要性は考えた場合台湾を手放していい結論にはならない。トランプ氏の高い関税は関税収入を得たいのが1つ、2つ目はアメリカの工場で雇用が生まれることだが全体的なグローバル戦略は見えていない気がする」などとした。
おととい石破総理はトランプ大統領と相互関税について電話会談を行う方針を明らかにした。テレビ番組に出演した際報復関税には否定的で石破総理としてはトランプ氏との電話会談を早ければ今夜にも実現させたいとしている。日本は先月30日に中国・韓国とトランプ関税について協議、地域貿易の促進などで合意した。柯隆氏は「今回のことに限れば感情的になってはダメ、報復措置はやめたほうがいい。やるべきことは関税でダメージを受ける自国企業を保証などすることが重要、日中韓FTA議論が出てきたが簡単に結べない、議論をして手前の課題を片付けた上でトランプがやめる3年後を見る」などとした。