安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間に取得された土地や建物の取得状況を公表した。全体のおよそ2%を外国人や外国の法人が取得し、このうち中国が最も多かったとしている。次いで韓国が49件、台湾が46件などとなっている。安全保障上重要な土地の利用を規制する法律に基づき、政府は自衛隊の施設や原子力発電所といった「重要施設」の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定していて、これらの区域をめぐる昨年度1年間の土地と建物の取得状況を審議会で公表。
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