政府は「能動的サイバー防御」の導入に向け、有識者会議の提言に沿って法案の概要をまとめた。電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとしている。こうした事業者には攻撃を受けた場合の報告を義務づける。このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し、体制を強化するという。
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