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「自衛隊」 のテレビ露出情報

第104代内閣総理大臣に選出された自民党の高市早苗総裁は「国家、国民のために結果を出していく」と述べた。日本で内閣制度が始まって140年、憲政史上初の女性総理が誕生し、きのうは歴史的な一日となった。衆議院本会議では、高市氏が1回目の投票で過半数を確保。選出後は各政党に対してあいさつ回り。最初に訪れたのは、連立政権を樹立した日本維新の会。日本維新の会の藤田共同代表は「党所属の国会議員一丸となり高市政権を支えていく」と述べた。高市氏はさらに、国民民主党の玉木代表に「一緒にがんばりましょう」と挨拶。連立を離脱した公明党では、斉藤代表が「建設的な議論をさせていただく」と述べた。立憲民主党の野田代表に対しては、高市氏が「(国会での論戦を)楽しみにしている」と挨拶した。
1961年、奈良県に生まれた高市新総理。家族に政治家はおらず、X JAPAN・YOSHIKIのファンで好きな音楽はヘビーメタル。若い頃はドラムを叩き、バイクを乗り回すことも。松下政経塾で学び、テレビキャスターなどを経て32歳で政界入りを果たした。それから32年、ついに日本の舵取り役を担うことになった。会見で「決断と前進の内閣」と強調した新内閣は、初入閣が10人で平均年齢は59.3歳。自民党総裁選を戦った小泉進次郎氏は防衛大臣。小泉氏は「自らの重責をしっかりと認識した上で、日本の国民のみなさんに安心していただける仕事をしていきたい」と述べた。林芳正氏は総務大臣、茂木敏充氏は外務大臣に起用された。過去最多を目指した女性閣僚の数は2人にとどまった。財務大臣に起用された片山さつき氏は、東京大学法学部を卒業後、当時の大蔵省に入省。財務大臣に女性が選ばれるのは初めて。片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べた。
もうひとりの女性閣僚が42歳で初入閣した小野田紀美氏。経済安全保障担当大臣に抜擢され、新設された外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣を兼務する。9年前の参議院選挙で初当選した小野田氏は、父親がアメリカ人で母親が日本人。きのう夜、記者会見に臨んだ高市新総理は経済対策について「国民の皆さまが直面している物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。103万円の壁も引き上げていく。手取りを増やし家計の負担を減らすための経済対策。」と語った。さらに冬場の電気・ガス料金の支援も表明。連立政権を樹立した日本維新の会から出された「食品消費税2年間ゼロ」という要望について、フジテレビ政治部部長の高田圭太氏は「決して実現は簡単ではないことが見て取れる」と話した。まずは外交日程だが、トランプ大統領の来日が来週に迫っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月9日放送 12:00 - 13:40 テレビ東京
昼めし旅茨城県八千代町
飯村さんのお宅を訪問すると、長女、妹さんらが出迎えてくれた。飯村さんの娘さんは自衛隊オタクで、基地で戦闘機などを撮影するのが趣味。それが講じて自衛隊の広報活動の手伝いを行う防衛モニターを1年間していた。

2026年6月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
韓国の李在明大統領が今日就任1年の会見を行い、日本が求める自衛隊と韓国軍の間で物資を融通し合う物品役務相互提供協定について韓国の国民感情から難しと高市総理に伝えたと明らかにした。一方北朝鮮の核問題については「核物質の追加生産の中止を目指す現実的な対応が必要」、「アメリカのトランプ大統領らにも伝達している」などと述べた。

2026年6月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト永田町の風
「混迷深めるG7サミットに日本はどう臨む?」について政治部・酒井春樹が解説。G7サミットは6月15日~フランス・エビアンで開催され高市総理が出席する予定。去年と同様に経済や国際情勢について認識を共有して採択する首脳宣言は見送られる方向。イラン情勢の対応を巡り欧米の亀裂はさらに深まっている。自由民主党・石破前総理に聞く。石破前総理は「知識や見識が試される。アメ[…続きを読む]

2026年6月6日放送 11:00 - 11:30 テレビ朝日
サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん昭和レトロ遺産大捜索SP
驚きの移築秘話、自衛隊にのこる謎施設へ!。

2026年6月5日放送 13:00 - 16:18 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
日本維新の会の青島健太の質疑。きょうは知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス2026」が開かれるが、誰もがスポーツを楽しむ権利があると述べた。青島議員は補正予算について、規模に込めた思いを聞いた。高市首相は「リスクの最小化の観点でございます」などと答弁。
青島議員はガソリンの激変緩和措置について、何らかの出口戦略が必要であると指摘し、今後のシナ[…続きを読む]

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