石破総理大臣の商品券問題。世論調査で内閣支持率は軒並み下落（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。30％を割り込むのは政権にとって「危険水域」と呼ばれる状況。国会ではある発言が波紋を広げた。「歴代総理も慣例としてやっていた」、発言したのは自民党・舞立昇治参議院議員。鳥取県選出の元石破派。参議院予算委員会で立憲民主党・石垣のりこ議員が「歴代総理が慣例として普通にやっていたこと、これは事実か」と質問、石破茂総理大臣が「私はすべて存じていない」と答弁。舞立議員は発言を撤回。更に焦点となったのは会合が政治活動にあたるのか。共産党・小池晃書記局長が「公邸で官房長官、副長官がそろって話をしている。このこと自体政治活動だ」など質問。立憲民主党・野田代表は政治倫理審査会での説明を求めている。野党側は企業、団体献金を禁止する法案に賛成するよう攻勢をかけている。。世論調査「内閣支持率」「商品券問題」（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）を紹介。いずれも支持率が大幅に下落。公明党・西田幹事長は「商品券の問題が国民にとっては到底納得がいかない、その憤りが数字に表れている」、自民党・坂本国対委員長は「自民党幹部は世論の厳しさを受け止めていた。選挙を控える参議院も非常に厳しい雰囲気だった」と話した。