闇バイトを実行役とした強盗事件が相次いでいることを受けて関東の自治体で防犯カメラの設置費用の補助を増やす動きが出ている。千葉県によると去年、相次いだ強盗事件の影響で防犯対策の強化を求める声が寄せられているという。県は防犯カメラを市町村や自治会が設置する場合、20万円を上限に経費の半額を補助しているが対象を事業者にも拡大するなどして設置を加速させる方針を決めた。そのうえで来年度までに県内で1000台ほどが新たに設置されると想定し今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせて1億8000万円余りの費用を計上した。県は今月開会の県議会に提出することにしている。また横浜市は自治会などが防犯カメラを設置する場合、1台当たりの補助額を現在の最大21万円から来年度、これを28万円まで引き上げる方針を固めた。補助の対象は今年度より30台増やして180台までとするという。市は費用を盛り込んだ来年度の予算案を市議会に提出することにしている。