今回は党主催の共同記者会見ということで候補者が質問者の疑問に答えていく。「政治資金収支報告書不記載問題」について、新総裁になった場合原因・真相の究明を行っていくのか、実態解明なしでも信頼回復が可能と考えているかという質問。高市早苗氏は回答「既に最大限の実態解明に努めており、追加的な調査を行うということ、私は考えていない。ただし今後、新たな事案が出てきた場合には、党としてしっかりとした再調査を行うことはありえる。再発防止策を徹底することに努める」と回答。小林鷹之氏は「一度決定した処分を覆すということは党のガバナンス上、適切ではない。ただし新たな事案が生じてくるのであれば、調査もありうる。重要なのは、一人一人の個々の議員が有権者に対して説明責任を果たしていくことが大切。自分が総裁になった場合、過去の事例などを鑑みてルール整備を早急に進める」と回答。林芳正氏は「新しいこの事案が出てくればしっかり再調査、そしてそれに基づいた党紀委員会での再審査をはやっていかなければならない。それぞれが説明責任を果たしていくことが大事。党の信頼回復は政策の実現と説明で進める」と回答。小泉進次郎氏は「政策活動費の10年後の公開ではなく政策活動費の廃止、旧文通費は使いみちの公開、政治だけに許されてきた不透明なお金の流れをやめることを実現をしていきたい。再調査は新たな問題が発生した場合に行う」とコメント。
「政治資金収支報告書不記載問題」についての質問に対する各候補の回答。上川陽子氏は「捜査当局、司法の判断は重いものと考えている。第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現をする」と回答。加藤勝信氏は「一度決めたことは重視すべき。説明を不十分などの声にしっかり応えていくべき。また党の責任を考えるべきで、政党交付金の不記載分は国庫に返納するなどし党としての責任を果たす。今後は使途の公開と未使用分の返納、第三者機関の設置などを1年位内に行う」とした。河野太郎氏は「真相究明に至らなかったのは遺憾だが、検察が行った以上の真相究明を党ができるかは難しいと考える。不記載分を国庫に返納することでけじめとしたい。非課税の分は報告するのがあるべき姿、こうした形で信頼回復に努めたい」と回答。石破茂氏は「有権者が納得したわけではなく、党全体として納得してもらう努力が必要。強制捜査権はないが説明責任は総裁も負うものと認識している。今後は政党のガバナンスを規定した法律の策定を急ぐ」とした。茂木敏充氏は「二度と同じ問題を起こさぬよう、党の規定などを見直す。その過程で新たな事実確認の必要性があれば適切に対応する。また政治資金の透明性を高めるために政策活動費を廃止、ガバナンス・コンプライアンスが守れる政党にしていく」とした。