専門家は将来の人口規模や水需要の減少を見据え、適正な規模に作り直していく時期に差し掛かっていると指摘し、自治体が出来ることについて水道事業の広域化と料金の値上げを指摘した。茨城県では各自治体ごとに分かれている事業を効率化しようと、去年1県1水道というビジョンを打ち出した。現在105ある浄水場を35に減らし災害に強い施設に順次更新し、水の安定供給を図るものである。過疎地域を中心に置き去りにされてしまう世帯などがないかが懸念となり、住民への説明など理解を得る努力が必要になるとみられる。物価高騰が長期化しているため料金の値上げを受け入れは難しいとした上で、人口減少による水道料金の減少により収入が減っているのが現実であり、各地の浄水場は老朽化が進み対策費用が嵩んでいる。値上げに踏む切る自治体も少なくはない。