高市総裁の掲げる経済政策について。連日株価が上昇している。日経平均株価をみると石破総理辞任表明以降、株価は上昇傾向となった。きのうの終値は4万7950円で過去最高値を更新する「高市トレード」と呼ばれる状況となっている。株価上昇の背景にあるのが経済政策「サナエノミクス」。政策の1つ「大胆な危機管理。投資・成長投資」は政府主導で分野ごとに官民連携体制をつくり積極的に投資を行っていくというもの。具体的にはAI、半導体、核融合、造船などに10年間で100兆円規模の投資を行うという。こうした成長分野への投資を行うことによって増えた税収で財政を正常化していくというもの。ただ、物価高が進行してしまうのではとの指摘に高市総裁は不足した場合、赤字国債の発行もやむなしとの考えを示している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「赤字国債は毎年政府で発行しているのでこれをやること自体は全て悪いというわけではない。GDPの規模に対する政府の借金の割合が下がっていく範囲内であれば容認できるので、その範囲内での赤字国債に抑えられるかがポイント」などとスタジオでコメント。
高市総裁が総理になった場合、物価高対策をまず着手するとしている。今月中旬にも召集されるとみられる臨時国会の焦点ともなっているガソリン税と軽油取引税の暫定税率の廃止。他に診療・介護報酬の引き上げもあり、昨年度、病院の約7割が赤字になり介護施設に関しては倒産件数が過去最多に。高市総裁はこうしたことをあげ本来であれば2026年度や2027年度に改定をしなければならない診療報酬や介護報酬に関して、過去2年分の人件費や物価高を反映して改定を前倒すとしている。また、自治体に関して交付金を増やして賃上げを促進する考えも示している。物価の影響を除いた実質賃金は8カ月連続でマイナス。朝日新聞によると大企業以外にも賃上げの動きを広げられるかが課題だという。ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止によって年間、約1兆5000億円が減収される予想で、うち地方自治体は年間約5000億円減収するという。高市総裁は税収の上振れ分や基金を活用すると説明している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「2023年の実質賃金を47都道府県で見ると群馬県と大分県だけプラスになった。この2つの県が共通で行っていたのは各自治体が賃上げした企業に助成金を出していた」などとスタジオでコメント。法人税を納めていない赤字法人の割合は中小企業で約61％。大企業で約25％。元衆議院議員・杉村太蔵は「石破氏が作ったことしの骨太の方針を読んでみて地方の企業はとにかく賃上げが重要。そのためにはM＆Aをきっちりとやっていきましょう、それに加えて最低賃金を1500円まで上げて行こうと。これって日本の成長戦略で重要なメッセージだなと思った」などとスタジオでコメント。