1問1答形式の予算委員会で今日始まった国会論戦で、与野党ともに岸田総理が表明した所得税・住民税減税が主なテーマとなった。岸田総理は「分かりやすく所得税・住民税という形でお返しすることが重要」と述べ、財政健全化路線に逆行するとの不安に対しては「デフレからの脱却こそ国の財政再建にとって重要なこと」訴えた。「何故給付だけにしないのか」という質問に対して、岸田総理は「所得税・住民税を還元することで支援を行うことを基本にしているが、低所得者については給付で迅速に対応するため」としている。小泉進次郎元環境大臣はタクシーの営業地域の地名などを問う地理試験の難易度が高くドライバーが増えない問題について質問すると、斉藤鉄夫国交大臣は「時代に合ったやり方として廃止も含めて検討したい」と答えた。河野デジタル庁財政改革担当大臣はライドシェアの議論を巡り「年内に報告できるところまでとりまとめをしたい」と答弁した。