午後、記者団の前に姿を見せた石破総理大臣。明らかにしたのは、石破総理大臣の今回の方針。現時点で非公認となる見通しの衆議院議員の紹介。党の8段階の処分のうち、選挙における非公認より重い党員資格停止処分を受けた、下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。選挙における非公認より軽いものの、1年間の党の役職停止の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ッ林裕巳衆議院議員。一方、1年間の党の役職停止処分を受けた議員のうち、武田元総務大臣、松野前官房長官の2人は、政治倫理審査会に出席して説明しているため、対象とはならない。このほか、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて、最終的に判断するとしている。また、処分の有無にかかわらず収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしている。少なくとも30人を超える見通し。そして、党総裁の石破総理大臣や党四役も比例代表との重複立候補をしないと明らかにした。次の衆議院選挙で公認されない方向となった高木元国会対策委員長は、無所属で立候補したいという意向を示した。立憲民主党・野田代表は「大半が公認される仕組みではないか。国民の理解を得ることは全然できない」とコメント。