来月2日のマイナ保険証への移行を前にした動き。各地の自治体の中にはマイナ保険証に必要なマイナンバーカードの申請が急増している所もある。一方、高齢者施設の現場では戸惑いの声が上がっている。町田市では市民センターや商業施設に臨時の会場を設けてマイナンバーカードの申請に対応している。先月は4313件とことし4月の3倍近くの申請があったということだ。マイナ保険証への移行が迫る中、高齢者施設では戸惑いの声も上がっている。葛飾区の特別養護老人ホームには71歳から104歳までの91人の高齢者が入所している。入所者の多くが日常生活を1人で送ることが困難な要介護度4。病院には家族の代わりに職員が付き添うことが多いため健康保険証は事務所内の鍵付きの棚ですべて預かっている。しかし施設では来月2日から移行するマイナ保険証は預からないという方針を決め今月から入所者の家族にお便りを発送している。その理由は取り扱いの責任が重すぎるというもの。マイナ保険証の場合は原則、暗証番号が必要になることや、悪用されると税や年金など保険資格以外の重要な個人情報にアクセスされるおそれがあるため。また国はマイナ保険証を施設で預かる場合は鍵付きのロッカーなどにすることや管理を行う職員の範囲を定めることなどの手順を示しているが。担当者は緊急で受診が必要なこともあり管理する職員を限定することは現実的ではないと話している。