党内から反対の声もあがる中、なぜ公明党は26年間の連立解消に踏み切ったのだろうか。番組では幅広く関係者から証言を得るとともに、地方組織を独自調査して元幹部からも話を聞いた。野党に転じた公明党が高市政権と対峙する国会が開かれる中、今月9日に行われた葛飾区長選挙では自公で同じ候補者していた。両党の支援を受けて再選した区長に連立離脱の影響について尋ねると、国政と地方では違うのでそれほど影響していないなどと話した。一方同日に行われた区議選では自民党の候補が7人落選する中、公明党は8人全員が当選した。番組では公明党の地方組織の幹部に対して離脱に賛成か反対か、その理由などを聞き、47都道府県全てから回答を得た。その結果、回答の中に反対はひとつもなく、賛成の理由について多くの県が「政治とカネ」の問題を挙げた。
連立離脱は「政治とカネ」だけが要因なのだろうか。番組では池坊保子元衆院議員に話を聞いた。池坊氏は16年にわたり創価学会員ではない公明党議員として活躍し、現在は日本相撲協会の横綱審議委員を務め、今も自民党議員と交流があるそう。池坊氏は高市首相の執行部内に公明党を理解している人が少なかったのではないかなどと話した。また自民党の大島理森元衆院議長にも取材したところ、池坊氏同様自民党側からの連携が不足していたのではないかと指摘。加えて池坊氏は公明党支持者の中にあった不満についても指摘した。またオフレコで内情を明かした公明党関係者によると、連立離脱の大きな要因は創価学会の不満で、選挙で不記載問題の影響を受けたという不満が高市政権の人事によって爆発することになったという。一方で都道府県の幹部に行った調査でも47の内45の支部で連立復活に含みを持たせた。自民と維新の新たな連立について池坊氏は、理念なくあっという間に連立を組む姿勢は危うく感じるなどと話した。大島氏は連立を組んだならば維持してもらわないといけない、何をやるにしてもよく話し合って信頼を重ねるしかないなどと話した。