視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
外国人政策は高市総理の肝いり政策で、来月を目処に基本的方針を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。検討する主な外国人政策は出入国在留管理・土地取得・社会保障教育。
今年6月末の在留外国人数は395万6619人と過去最多で10年で約1.8倍増えた。2019年4月介護など人手不足対策を目的に外国人在留資格「特定技能」が導入された。現在在留手続きの手数料引き上げを検討していて金額は欧米の手数料を参考に検討。増収分は外国人の受け入れ環境整備などの財源に充てる予定。中国出身の男性は2010年に来日し2022年特定技能2号を取得。現在は妻と息子と3人暮らし。引き上げの影響について専門家は「人手不足で運営できなくなる企業も増えてくるのでは」と話した。
10月東京23区新築マンション平均価格は1億5313万円と過去2番目。国土交通省は初めて外国人の不動産取得調査を行い今年1～6月東京23区で新築マンションを取得した人・海外に住所がある人が前年同期比3.5％倍増した。要因の一つとされるのが転売で短期取引で海外に住所がある人の転売数は全体の1.3％。政府は今後不動産登記簿に国籍の記入を義務付ける。カナダでは2027年までの時限措置としてカナダ人以外による住宅用不動産の購入を禁止。世論調査では76％が支持している。
去年9月外国人患者をう受け入れた病院は2890で、うち470が外国人患者による未収金があった。内訳は1万円超が56％。現在は20万円以上の未収金は次回の入国審査が厳格となるが2026年度から1万円以上に引き下げる。2890病院の2023年度の未収金は約881億円でうち外国人患者は約13億円。外国人の国民健康保険納付率は約63％。入管庁と厚労省は滞納状況を共有する仕組みを整える方針。専門家は「排外主義をあおってしまう可能性もある」と話した。
秩序ある共生社会の実現について高市総理は在留外国人への日本語教育の充実などをあげた。現状は外国人労働者らが通える日本語教室がない地域は全自治体の38％。専門家は「外国人が日本に来ている理由の半分以上は日本側が必要だから」と話した。