富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏でも火山灰が降り積もり都市機能がマヒすることが予想されている。国の有識者会議は、30cm以上積もるエリアについて原則避難とする指針を示している。富士山で大規模噴火があった場合、最悪の想定で、火山灰が神奈川県などで30cm以上、都心でも10cm程度が想定されている。有識者介護の報告書では、対策の基本方針として「できる限りとどまり自宅等で生活を続ける」とし、火山灰の量にあわせ4つのステージに分け行動指針を示している。ステージ4のエリア(火山灰30cm以上)では、木造家屋は東海のおそれがあるため「原則避難」としエリア外への避難となる。検討会・藤井敏嗣座長は、火山から離れた場所では「基本的に火山灰で命が失われることはない」とした上で、日ごろからの備蓄が重要と強調。