TVでた蔵トップ>> キーワード

「藤田共同代表」 のテレビ露出情報

今月8日の衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKのサタデーウォッチ内に出演し、
争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党の古屋選対委員長は「排外主義は絶対取らない。一部の外国人がルールが守らない。こういう方々に対しては厳しく対応していく」と述べた。中道改革連合の河西共同選対委員長は「我が国は人口減少社会にあるので我が国経済の供給力をしっかり維持をしていくために一定の外国人材の受け入れは必要なのだろうと思っている。人権をきちっと十分配慮しながらもバランスのある皆様が納得と安心をいただけるような外国人政策を進めていきたい」と述べた。日本維新の会の藤田共同代表は「外国人の人口が無計画に増えていくのではないかと、人口が、比率が増えるのではないかと、ここを抑制するという方針をやるべきだと。ただ抑制すると労働問題にも関わる、雇用問題にも関わるから、これをどこに影響が出るかをシミュレーションをやる」。国民民主党の村岡選対委員長は「日本人が働いてサラリーマンが収入を得て土地やマンションは買えないという状況はおかしい。きっちりと規制をするべきだと思っている」と主張。共産党の小池書記局長は「安上がりの労働力としていることを改めて人間らしい生活を保障するというのは基本だと思う。文化や歴史が違うからトラブルが生じることはあるわけで対話あるいは文化交流で解決していくべきだ」と主張。れいわ新選組の高井幹事長は「排外主義とは一線を画すが移民政策には反対。安い労働力として外国人を受け入れたいということで日本の全体の労働者の賃金も下がっているという現象を改善しなければいけない」と主張した。減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「まず愛が大事。ルールはきちっと守らないといけない。給料が安いから雇いるとそんなもんだ本当に失礼だしいかん」と述べた。参政党の安藤幹事長は「多文化共生というのは、諸外国の例を見てもかなり厳しいものがある」と指摘。日本保守党の有本代表代行は「今回最も強く訴えているのが移民政策の抑止。適正な数、そしてどういう背景の方を受け入れるのか、これを決めて、厳正に取り扱うというのは国家の最低限の責任だ」。社民党の服部幹事長は「我々は単に労働力としてということではなくて生活者として隣人としてお互いの文化を尊重しながら、共生社会を作っていく」。チームみらいの安野党首は「労働市場全体としてどういうバランスで受け入れていくのが必要なのか、ここはしっかりと検討すべき内容かなと考える」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
今日の衆議院予算委員会でイラン情勢について問われた高市首相は「イランの核兵器開発は許されない」との立場を強調する一方、アメリカの攻撃については直接的な論評を避けた。また茂木外相はイランに滞在する約200人の日本人のほぼ全員と連絡が取れ、被害情報には接していないと説明した。またホルムズ海峡の封鎖について高市首相は「事実関係について情報収集を行っている。国民生活[…続きを読む]

2026年3月2日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会は衆院予算委が開かれた。日本維新の会は外国人政策をめぐり質問した。国民民主党は食料品の消費税2年間ゼロにすることについて質した。高市首相は消費税減税を含む物価高対策をめぐり国民民主党が住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みを提案していることを踏まえ、共に議論したとして国民会議への参加を呼びかけた。

2026年3月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
衆院予算委では与野党から高市首相に対し、イラン情勢をめぐる政府の対応について質問が相次いだ。茂木外相はイラン滞在の約200人の日本人のほぼ全員と連絡がとれ被害情報はないと説明した。高市首相はホルムズ海峡封鎖については事実関係を情報収集しているところだとした。今月トランプ大統領との会談が予定されている。

2026年2月27日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう社会保障国民会議の初会合が開かれた。政府からは高市首相や関係閣僚、政党では自民、維新、みらいの幹部が出席した。高市首相は夏前に中間取りまとめを行って早期の法案提出を目指す考えを示し、物価動向などに応じた消費税率の変更に対応するシステム作りにも言及した。中道と国民民主は会議の位置付けや方向が明確ではないなどとして現時点での参加は見送っている。

2026年2月27日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
消費税の減税などを議論するための「社会保障国民会議の初会合」が昨日行われ、政府からは高市総理大臣や関係閣僚、政党では自民・維新、食料品の消費税ゼロに反対の立場を示すみらいの幹部が出席。高市総理は夏前に中間取りまとめを行い早期の法案提出を目指す考えを示し、物価動向などに応じた消費税率の変更に対応するシステム作りにも言及。中道と国民民主は会議の位置づけや方向が明[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.