北海道新幹線の札幌延伸が遅れる見通しとなったことを受けて、建設主体の鉄道運輸機構の藤田耕三理事長が札幌市を訪れ、道や沿線の自治体などに工事の状況を説明した。沿線の自治体からは、まちづくりの計画が立てられない状況のなかで、民間の投資が冷え込まないようにするためにも、早期に開業時期を示すよう求める厳しい意見が相次いだ。鈴木知事から鉄道運輸機構と国土交通省に対して、情報共有を強化することや開業時期の見通しをできるかぎり早く示すことなどを求める要望書を手渡した。