TVでた蔵トップ>> キーワード

「衆院予算委」 のテレビ露出情報

国民民主党の古川元久氏から総理の石橋湛山に対する思いを聞きたいとの質問。石破総理は経世済民を体現した人であり、短い任期ながら大きな業績をあげた内閣だったと思っているなどと述べた。また総理の今の時代認識について質問。石破総理は格差は間違いなく拡大している、偏った言説が流布されて自分の立場のみが正しいとして別の立場の意見を聞かないのは分断と格差の連鎖から良い社会にはならないと考えているなどと述べた。さらに日本経済について、現状を放置すれば再びデフレスパイラルに陥りかねないリスクが高まっているとの認識を総理も共有していると考えて良いかとの質問。石破総理はリーズナブルな商品の開発などが日本全体に伝播することが重要で、誰かにしわよせがいく経済であってはならないとの認識を持っているなどと述べた。
国民民主党の古川元久氏から、持続的な賃上げを達成するまでの間に減税などの政策を行わなければデフレに戻りかねないという認識を持っているが、総理もその認識を共有しているかと質問。石破総理は内容には全て同意しているなどと述べた。古川氏はその認識であれば来年度の財政健全化目標にこだわるよりも国民の経済・暮らしを重視すべきではないかと質問。石破総理は経済あっての財政との考えから経済政策を実行したいと考えているなどと述べた。古川氏は国民感情を無視して算盤で勘定しても財政は良くならないので国民生活を大事にするべき。一方で財政規律を無視しないというメッセージは独立機関を作ることで示せば良いのではないかなどと質問。石破総理は財政規律のみを重んずるなら緊縮財政を続ければ良いがそうではない。個人消費を増やすために最も大事なのは成長だという考え方は顕示していきたいなどと述べた。
国民民主党の古川元久氏から平成の政治改革について、議論を矮小化してやるべきことをやらずに来た結果が今に至っているが総理はどのように総括するかと質問。石破総理は選挙制度改革に特化すれば政治改革がうまくいくと思い込んだことは反省しているが、すべてがマイナスではなかったなどと述べた。また政治とカネの問題にけじめをつけて国民の不信感を払拭するための政治資金改革をまず行い、次に政党改革や国会改革などトータルで行って初めて令和の政治改革になると思うが、総理が今後政治改革としてやるべきと考えていることはなにかと質問。石破総理は全ては納税者目線で改革を論ずる必要があり、平成の政治改革は政治家の理屈でやってしまったことを反省しているなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委員会では、石破総理大臣らが出席して集中審議が行われた。自民党は立憲民主党が提出した補正予算案の修正案で「基金」への拠出減額にしたことをめぐり、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上した、内容について精査した上での修正案なのかと投げかけ。これに対し、政府の担当者から「相手企業との関係もあるのでエビデンスは出せない」と言われた。与党の力[…続きを読む]

2024年12月12日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会では今日今年度の補正予算案が衆議院を通過する見通し。衆院予算委で国民民主党・浅野哲議員は「昨日の3党合意に基づいて政府の責任者たる石破総理におかれましてもこれについて実現する、実行するご意思をお持ちか」と述べ、石破総理は「この合意というものを持つ意味、非常に大きいと思っております」と述べた。補正予算案は103万円の壁を巡る幹事長合意を受けて国民民主が賛成[…続きを読む]

2024年12月12日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
国会では経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、きょう採決が行われることになっている。採決では国民民主党なども賛成する方針で、午後の本会議で可決され衆議院を通過する見通し。国民民主党がきのう与党側と「年収103万円の壁」引き上げなどで合意。日本維新の会も高校の授業料無償化を検討する枠組み設置を受け賛成する方針。

2024年12月12日放送 9:00 - 11:04 NHK総合
国会中継(オープニング)
衆議院予算委員会の質疑の模様を衆議院第1委員室から中継でお届けする。

2024年12月12日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
きのうの衆院予算委で、補正予算への賛否をちらつかせ103万円の壁の引き上げを巡る決断を石破総理に迫った国民民主党の長友議員。この約2時間後に行われた自民・公明・国民民主の幹事長会談では、178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。今後は、3党の税制調査会が協議をしていくとしている。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.