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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

国民民主党の古川元久氏から総理の石橋湛山に対する思いを聞きたいとの質問。石破総理は経世済民を体現した人であり、短い任期ながら大きな業績をあげた内閣だったと思っているなどと述べた。また総理の今の時代認識について質問。石破総理は格差は間違いなく拡大している、偏った言説が流布されて自分の立場のみが正しいとして別の立場の意見を聞かないのは分断と格差の連鎖から良い社会にはならないと考えているなどと述べた。さらに日本経済について、現状を放置すれば再びデフレスパイラルに陥りかねないリスクが高まっているとの認識を総理も共有していると考えて良いかとの質問。石破総理はリーズナブルな商品の開発などが日本全体に伝播することが重要で、誰かにしわよせがいく経済であってはならないとの認識を持っているなどと述べた。
国民民主党の古川元久氏から、持続的な賃上げを達成するまでの間に減税などの政策を行わなければデフレに戻りかねないという認識を持っているが、総理もその認識を共有しているかと質問。石破総理は内容には全て同意しているなどと述べた。古川氏はその認識であれば来年度の財政健全化目標にこだわるよりも国民の経済・暮らしを重視すべきではないかと質問。石破総理は経済あっての財政との考えから経済政策を実行したいと考えているなどと述べた。古川氏は国民感情を無視して算盤で勘定しても財政は良くならないので国民生活を大事にするべき。一方で財政規律を無視しないというメッセージは独立機関を作ることで示せば良いのではないかなどと質問。石破総理は財政規律のみを重んずるなら緊縮財政を続ければ良いがそうではない。個人消費を増やすために最も大事なのは成長だという考え方は顕示していきたいなどと述べた。
国民民主党の古川元久氏から平成の政治改革について、議論を矮小化してやるべきことをやらずに来た結果が今に至っているが総理はどのように総括するかと質問。石破総理は選挙制度改革に特化すれば政治改革がうまくいくと思い込んだことは反省しているが、すべてがマイナスではなかったなどと述べた。また政治とカネの問題にけじめをつけて国民の不信感を払拭するための政治資金改革をまず行い、次に政党改革や国会改革などトータルで行って初めて令和の政治改革になると思うが、総理が今後政治改革としてやるべきと考えていることはなにかと質問。石破総理は全ては納税者目線で改革を論ずる必要があり、平成の政治改革は政治家の理屈でやってしまったことを反省しているなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民総裁選。塩崎彰久衆院議員から「党も政治も思い切って変えてほしいという中堅・若手の期待は大きい」と激励された小林氏は「力ひとつに突破していく」などと返した。茂木氏は認定こども園を視察し、職員から処遇改善などの要望を受けた。小泉氏は石破首相ときょう会談し、みずからの意向を伝えた。地方創生や農政についてことばをかけられたという。林氏はけさ公明の西田幹事長と定例[…続きを読む]

2025年8月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の後も
自公与党が敗れた参院選を巡っては、国民民主・参政が躍進した一方、立憲民主・維新は伸び悩む形となった。その一方で公約として注目された消費減税・給付金も焦点となる。立憲の支持者からは自民党の公約は実現しないのではないかとの声が聞かれ、国民の支持者からは若者が資産を得られるようという言及に注目したとの話が聞かれた。国民・玉木雄一郎代表は納税者に減税でお返しすべきと[…続きを読む]

2025年8月17日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
与野党で議論が進む物価高対策について。8人家族の高根さん一家を取材した。夫の健志郎さんは運送会社勤務。妻の愛さんも平日は朝8時~夜6時まで会社勤め。共働きで月収は約55万円。2年前に40年ローンで4LDKの一軒家を購入し、月々の支払いは16万円だという。月の水道光熱費は平均して3万円。日々節約しているというが、2年前から約5000円値上がりしているという。食[…続きを読む]

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(オープニング)
今週は全て独自取材SP。日本が振り回されるトランプ関税について国際弁護士・湯浅卓が超最新情報をお届け。更に河野太郎議員が生出演。”石破おろし”論争で党内が揺れる中、おととい行われた両院議員総会。党内からは「石破総理が暴走している」と強い言葉で批判する議員も。

2025年8月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
日本維新の会は参院選の公約として、災害時に首都中枢機能を代替可能として東京一極集中から多極型の社会にする副首都を訴えていて、これに対し石破首相は今月4日の衆院予算委で法律に基づき議論する体制の構築が必要などと述べた。これについて小池知事は、都としてやるべきことをやっているので災害リスクを理由としての「副首都」にはさまざまな観点からの議論が必要などと述べて一連[…続きを読む]

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