2025年度の予算案を巡りきのう行われた衆院予算委員会で与野党の駆け引きが繰り広げられた。日本維新の会が求める高校授業料の無償化を巡っては、私立へ通う世帯への支援金の上限額について議論が続いてきた。石破茂総理は私立に通う世帯への支援金を45．7万円をベースに引き上げる考えを明言。さらに日本維新の会が以前から求めてきた学校給食無償化についても「まずは小学校の給食無償化を念頭に、令和8年度以降出来る限り早期の制度化を目指す」。トップ同士の質疑で石破政権と日本維新の会との間に一定の進展がみられた。年度内の予算成立を目指す石破政権。日本維新の会以外の野党である国民民主党や立憲民主党との駆け引きはどうなるのか。国民民主党は年収103万円の壁の見直しをめぐり3党合意後に議論が停滞していたが、先週公明党の呼びかけで公明党・西田実仁幹事長と国民民主党・榛葉賀津也幹事長が会談を行った。野党第一党の立憲民主党は2025年度予算案の修正案を発表。ガソリン価格引き下げや給食無償化など3兆8千億円規模となっている。予算成立に向けヤマ場を迎えている与野党協議。立憲民主党の修正案を自民党が受け入れることはあるのか。