衆院予算委は中央公聴会を開き、社会保障改革などについて意見を述べている。自民党推薦の東海大学の堀真奈美教授は新年度予算案の社会保障関係費などについて、メリハリがあり総額よりも予算配分のあり方に着目するところがあるとし、今後の人口動態、医療の高度化といって環境変化も踏まえ給付の適正化が必要だが同時に安定的な財源確保も必要不可欠だと指摘した。国民推薦の慶應義塾大学大学院の小幡積教授は財政の持続性について、国債の買い手がいるかどうかにかかっている、プライマリーバランスは重要、円安がインフレ進行は海外投資家からみると日本国債の値下がりを意味する、財政の健全性に問題がなくても買い手がいなくなる可能性があるとした。維新推薦の嘉悦大学大学院・高橋洋一教授は国債の利払い・財政について、金利が上がって利払い費が増えるのは事実などとした。参政・みらい・共産が推薦の慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授はイラン情勢について、従来の地域紛争と異なり現在の危機や危機といえるのはホルムズ海峡の実質的な封鎖が成立したからにほかならないなどとした。