秋になっても歯止めがかからない物価高。年金が月額10万円だという男性は、部屋の明かりを携帯の光で我慢しているといい、支出は家賃が7万、生活費が3万円ほどだという。きのう国会では、岸田総理が所信表明演説に臨んだ。物価高に対する経済対策を打ち出し、電気・ガス・ガソリン代の支援策についても来年春まで継続することを表明。また、期限付きの所得税減税の検討を進める考えを示した。所得税は、会社からもらう給料などにかかる税金で、所得の大きさに応じた負担が求められる。専門家は「低所得の人は減税の恩恵がいかない。減税と給付をセットで行うべき」とした。